[令和5年8月8日] 東京労働局
東京地方最低賃金審議会は東京労働局長に対して、東京都の最低賃金について答申を行いました。これにより令和5年10月1日から東京都の最低賃金は現行の最低賃金の1,072円から41円引き上げて時間額1,113円になる予定です。
[令和5年8月4日] 弊社
弊社が契約する株式会社エムケイシステムの不正アクセスに関し、最終の確定報告を個人情報保護委員会に行いました。株式会社エムケイシステムより情報漏洩はないという報告を受けていますが、この度はお客様に大変、ご心配とご迷惑をお掛けして申し訳ございませんでした。
[令和5年7月20日] 弊社
弊社が契約する株式会社エムケイシステムの不正アクセスに関して、外部専門機関による調査が完了し、この度の不正アクセスに関する情報流出は確認されていないと報告がありました。
[令和5年7月19日] 東京労働局
東京労働局管内での雇用調整助成金の不正受給に係る事業所名等を公表しました。
[令和5年6月30日] 東京労働局
東京労働局は管轄労働基準監督署における令和4年度の送検状況を公表しています。違反事項としては、安全衛生法にて定める危険防止措置に関するもの、それと賃金不払いが多く、業種としては建設業と運輸業が多くなっています。
[令和5年6月17日] 弊社
弊社が契約する株式会社エムケイシステムの不正アクセスに関して、毎日情報が入ってきていますが、現在のところ個人情報流出はされていないと報告は受けています。外部専門機関に依頼して調査は継続している状況の様です。この度はお客様に大変、ご心配とご迷惑をお掛けして申し訳ございません。万が一のことを考慮し、全国社会保険労務士会連合会からの情報等を踏まえ、個人情報保護委員会に弊社として本日、速報としてご報告することに致しました。
[令和5年6月9日] 弊社
弊社が契約する株式会社エムケイシステムに関して、公式ホームページや一部報道で発表されている通り、第三者からの不正アクセスによりランサムウェアに感染し、弊社が利用する業務システムが利用できない状況となっております。お客様には、ご心配とご迷惑をお掛けすることになっており、大変申し訳ございません。新たな情報が入り次第お知らせします。
[令和4年10月7日] ｅ－ＧＯＶ
電子申請処理の遅延が生じているようです。
[令和4年10月1日] 東京労働局
東京都の最低賃金が10月1日より1,072円に変更になります。
[令和4年10月1日] 東京労働局
育児・介護休業法は、男性の育児休業取得を促進するための「産後パパ育休制度」創設などの改正が行われ、令和4年10月1日から施行されました。
[令和4年10月1日] 日本年金機構
令和4年10月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されます。
[令和4年9月30日] 当事務所
コロナ禍で増加している自転車通勤をしている方（従業員の方）は自転車保険又は個人賠償責任保険に加入するようにしてください。
[平成３１年２月８日] 日本年金機構
平成31年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出をしていない方に再送付をしております。平成31年2月以降にお支払いする年金から源泉徴収する所得税を計算する大事なものですので提出をお願いします。
[平成３１年１月３１日] 厚生労働省
毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付についての情報を厚生労働省のホームページで公開しております。
[平成３１年１月１７日] 厚生労働省
働き方改革関連法による改正後の労働基準法、安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等が公開されました。
[平成３０年１０月１日] 東京労働局
一般の厚生年金保険の保険料率は平成29年9月分（同年10月31日納付期限分）からの18.3％に改定されます。
[平成３０年１０月１日] 日本年金機構
平成３０年１０月１日以降から健康保険被扶養者（異動）届の添付書類の取扱いが一部変更になりました。
[平成３０年９月２５日] 当事務所
「働き方改革関連法案」が平成３０年６月２９日に成立し、７月６日に公布されました。この法律は、労働基準法や労働契約法など計８本の法律を改正するものです。このなかで早急に対応が必要なのは、「年次有給休暇の取得の義務化」でしょう。特に中小企業ではコストアップにつながる課題なので、あと半年しかないので早急な準備が必要です。
[平成３０年７月１０日] 厚生労働省
厚生労働省は７月６日「過労死等の労災補償補償状況」を取りまとめ公表しました。
平成２９年度のメンタルヘルス疾患による労災補償の請求件数は１，７３２件、支給決定件数は５０６件と、ともに過去最高を更新しました。
[平成２９年８月２８日] 日本年金機構
一般の厚生年金保険の保険料率は平成29年9月分（同年10月31日納付期限分）からの18.3％に改定されます。
[平成２９年８月１６日] 東京労働局
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都の最低賃金を２６円引き上げ、時給958円に改正することが適当であるとの答申を行った。
[平成２９年７月２０日] 当事務所
今年の3月に発表された「働き方改革実行計画の案」を拝見した。時間外労働の上限規制や勤務間インターバルや同一労働同一賃金が記載されているが、一方で労働者の生産性向上については、あまり記載されていない印象を持ちました。
[平成２９年５月２３日] 当事務所
平成２９年５月３０日より個人情報保護法が改正され、全面施行されます。社内体制の整備や規程等の整備を早急に行なってください。
[平成２９年４月２５日] 厚生労働省
虚偽条件を示してハローワークや職業紹介業者に求人の申し込みを行った者に対し、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金を科す職業安定法が平成３０年１月１日から施行予定です。
[平成２９年４月１０日] 厚生労働省
平成２９年４月１日より雇用保険料率が引き下げられました。一般の事業の労働者負担分は０．３％になりました。また、介護保険料率については、１．５８％から１．６５％に引き上げられました。
[平成２９年３月２２日] 法務省
外国人の適正な技能実習と実習生の保護を目的とした「技能実習法」が成立し、昨年１１月２８日に公布されました（施行は公布日から１年以内）。一定の条件を満たす場合、技能実習期間が最大で５年に延長されます。
[平成２９年２月２０日] 日本年金機構
日本年金機構は、全国の事業所の厚生年金保険・健康保険の加入状況を、インターネット上で検索できるシステムの運用を平成２８年１０月より始めました。
[平成２９年１月２５日] 日本年金機構
平成２９年１月１日より年金の給付請求等に対してマイナンバーの記載が始まりました。
[平成２９年１月５日] 厚生労働省
平成２９年１月５日 厚生労働省
平成２９年１月１日より、これまで雇用保険の適用対象外であって６５歳以上の人にも雇用保険が適用されることになりました。
[平成２８年１１月５日] 東京高裁での判決
定年後に期限付きで再雇用された男性3人が同じ仕事をしているのに賃金が下がったのは不当だと、会社側に賃金の支払いを求めた訴訟で、11月2日東京高裁は「再雇用賃下げは適法」という判断を下し、東京地裁の判決を取り消した。今後、さらに上告するか注目される。
[平成２８年１１月１日] 法改正
平成29年1月1日より仕事と介護の両立支援制度の見直しを柱とした育児・介護休業法が改正されます。就業規則等の見直しが必要です。
[平成２８年１０月３１日] 法改正
平成28年10月から健康保険での被扶養者となる範囲が拡大され、「兄、姉」の同居要件が撤廃され、別居していても被扶養者として認められることになりました。
[平成２８年１０月２８日] 法改正
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象者が拡大されていますが、その中でパート等の加入基準とされた4分の3基準が改正され「おおむね」という表現が削除され、基準が明確になっています。さらに通達レベルではなく、法律に格上げされていますので今まで以上に強制力の強いものとなっております。この基準は501人以上の企業だけでなく、全企業対象です。
[平成２８年１０月１２日] 法改正
平成29年1月1日より①65歳以上の労働者を雇用保険の適用対象とする、②65歳以上の労働者を教育訓練給付金や介護休業給付金等の支給対象とすること等の雇用保険法の改正が行われます。
[平成２８年１０月１日] 東京労働局
東京都の最低賃金（地域別最低賃金）は、平成28年10月1日から時間額932円となりました。
[平成２８年１０月１日] 日本年金機構
平成28年10月1日から改正された厚生年金保険・健康保険法が施行され加入対象者が拡大されました。基本的には被保険者数が501人以上の企業が対象ですが、一部、全企業対象のものも含まれています。
[平成２８年４月１日] 厚生労働省
平成28年度の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも１／１０００引き下がり、併せて雇用保険二事業の保険料率も０．５／１０００引き下がります。
一般の事業で労働者負担４／１０００、事業主負担７／１０００の合計１１／１０００となり、建設の事業で労働者負担５／１０００、事業主負担９／１０００の合計１４／１０００となります。
[平成２８年３月３０日] 東京労働局
東京労働局は、平成27年度の高等学校卒業予定者の求人・求職、就職状況を公表しました（平成28年2月末現在）。それによりますと、就職内定率は6年連続上昇し、就職決定者数は8年ぶりに6,000人を突破しました。
[平成２８年３月１５日] 日本年金機構
平成28年度の国民年金第1号被保険者の保険料は、16,260円です。
[平成２７年９月２３日] 当事務所
平成２７年９月２４日（木）、葛飾区主催のマイナンバーのセミナーで講師をさせていただきます。
[平成２７年９月２２日] 当事務所
テレビ朝日の朝の情報番組「グット・モーニング」でマイナンバーについて、コメントを掲載させて頂きました。
[平成２７年９月１８日] 国税庁
国税庁のホームページにおいて、法人番号の「通知・公表」開始スケジュールが掲載されました。通知について、設立登記法人においては、平成２７年１０月２２日（木）～平成２７年１１月２５日（水）の間に都道府県単位で７回に分けて発送を予定しております。
[平成２７年９月３日] 東京労働局
東京労働局長は、東京都の最低賃金を１９円引き上げて、時給９０７円に改正することを平成２７年９月１日に発表しました。
[平成２７年９月１日] 内閣官房
内閣官房ホームページ上のマイナンバー制度における資料の更新が行われました。
[平成２７年８月１８日] 特定個人情報保護委員会
特定個人情報保護委員会がホームページ上で、事業主用のガイドラインの追加・更新を行いました。
[平成２７年８月５日] 厚生労働省
厚生労働省は、雇用保険業務におけるマイナンバー制度への具体的な対応について、ホームページ上に情報を掲載しました。
[平成２７年７月１１日] 産経新聞記事
産経新聞の朝刊に「米連邦政府の人事管理局は平成27年7月9日、6月に発生した米政府の現職員や元職員などの個人情報がサイバー攻撃で盗まれた事件で、盗まれた情報は2,150万人分に及ぶと発表した。この中には社会保障番号や指紋情報も含まれている。」という記事があった。日本年金機構の情報流失問題を含め、このまま日本は10月にマイナンバーを導入して大丈夫なのか心配である。
[平成２７年７月３日] 東京労働局
東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）は全国展開する靴の販売店が違法な長時間労働をさせたとして、役員らを東京地検に書類送検した。今、労働行政は、残業代というよりも残業時間に焦点をあてて、取締を強化していることがうかがえる。
[平成２７年６月２６日] 厚生労働省
過労や職場の対人関係のトラブルから精神疾患にかかり、平成26年度に労災と認定された人が497人と過去最高となった。また、申請者も1,456人となり過去最高だった。平成23年に認定基準の見直しを行い、その基準が次第に周知されていることも申請者の増加に繋がっているのではないだろうか。企業も今後は健康保険での傷病手当金の申請だったものが、労災申請されることも考えられ、注意が必要である。
[平成２７年６月１７日] 東京労働局
東京労働局は、平成26年度 個別労働紛争解決制度の施行状況を発表した。あっせんでは、いじめ・嫌がらせに関する事案が30％以上増加した。
[平成２７年６月２日] 日本年金機構
1日に日本年金機構は年金情報125万件が流失したと発表した。
[平成２７年５月１０日] 当事務所
平成27年10月から、国民一人一人にマイナンバーが通知されます。
[平成２７年３月１６日] 当事務所
平成２７年４月１日からパートタイム労働法等が改正施行されます。主な内容としては、①パートタイム労働者の公正な待遇の確保②パートタイム労働者の納得性を高めるための措置③パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設等です。雇用契約を更新する際には、注意をしてください。
[平成２７年３月４日] 当事務所
平成２７年度の協会けんぽの保険料率を確認したところ、東京都の健康保険料率は据え置きですが、介護保険料率が下がっています。各都道府県にもばらつきがあるため、確認をしてください。
[平成２７年３月２日] 協会けんぽ
平成２７年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、例年より１か月遅れての本年４月分（５月納付分）からの適用となります。
[平成２７年１月２６日] 厚生労働省
厚生労働省の労働政策審議会から平成２７年度の雇用保険料率を定める告示案要綱の答申があり、平成２７年度（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日）の雇用保険料率は、平成２６年度の料率を据え置くことになった。（一般の事業１．３５％、農林水産・清酒製造の事業１．５５％、建設の事業１．６５％）
[平成２６年１１月４日] 当事務所
労働者の心理的負担の程度を把握するストレスチェックの実施は、平成２７年１２月１日から従業員５０人以上の事業所で義務化される。最近、様々なところでセミナーも開かれているが、１年も先の話である。これから省令や指針等が示されるので、その状況を見て判断したほうが適切だと思われる。
[平成２６年１１月１日] 日本年金機構
１１月は「年金月間」です。また、本年より１１月３０日が「年金の日」と制定されました。
[平成２６年１０月１日] 東京労働局
東京都の最低賃金が１０月１日から８８８円に変更になりました。
[平成２６年７月３０日] 当事務所
平成２６年６月に労働安全衛生法改正案が可決・成立したことに伴い、従業員５０人以上の事業場に対してストレスチェックが義務化されました（施行は２７年１２月までの範囲内において政令で定める日に施行）。現在もそうですが、今後ますますメンタルヘルス事業が活況になると思われます。
[平成２６年７月２３日] 東京労働局
平成２６年７月２２日、平成２５年度における過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果について東京労働局が発表した。それによると業種別では、卸売・小売業が最も多く、ついでソフトウエア・情報処理業となっています。また、職種別では、営業職、管理職、販売職、システムエンジニアの順になっています。
[平成２６年７月１日] 全国健康保険協会
平成２６年７月１日からＯＣＲ様式への刷新に伴い協会けんぽの申請書・届出書の様式が新しくなりました。
[平成２６年６月２日] 東京労働局
東京労働局は管轄内における平成25年度の定期監督等の実施結果を発表しました。定期監督等を実施した事業場の約7割で法違反が指摘された。業種的には、接客娯楽業、商業の違反目立つようになり、また違反内容としては、①労働時間、②割増賃金、③労働条件明示となっています。
[平成２６年６月２日] 東京労働局
東京労働局は管轄内における平成25年度の司法処理状況の概要について発表しました。送検した件数は合計で58件、業種的には、建設業、運輸交通業と続く。違反事項別では、労働災害を契機とした危険防止措置義務違反（15件）と賃金・退職金不払い（11件）となっています。
[平成２６年５月２６日] 当事務所
最近、アルバイトの争奪戦が激化していると新聞記事に載っていました。本当に人手不足なのでしょうか？
[平成２６年５月７日] 東京労働局
平成26年4月23日に次世代法が改正（公布・一部施行）されました。
[平成２６年３月１７日] 協会けんぽ
介護保険料率が平成２６年３月分（４月納付分）より現行の１．５５％から１．７２％に引き上げられます。健康保険料率に変更はありません。
[平成２６年３月１０日] 東京労働局
平成２５年度補正予算成立に伴い、雇用関係助成金（労働移動支援助成金、トライアル雇用助成金、キャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金）について拡充を図り、改正されました。
[平成２６年２月７日] 厚生労働省
平成２６年度の雇用保険料率は前年度から変更はありません。また、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金率の改正が行われ、改正後（平成２６年４月１日～）は０．０２／１０００に変更になります。
[平成２６年２月７日] 日本年金機構
平成２６年度の年金額は前年度に比べ０．７％引き下げられます。また、平成２６年度から、国民年金保険料の前納制度にこれまでの６か月、１年前納に加え、新たに「２年前納」が始まり、さらに割引額が大きくなります。
[平成２５年１２月２５日] 当事務所
平成25年12月1日から道路交通法の一部が改正になりました。内容としては、「悪質・危険運転者対策（無免許を行った者又は不正の手段で免許証等の交付を受けた者等に対する罰則の引き上げ）、自転車利用者対策（路側帯の通行、自転車検査等）です。これに伴い業務で自動車や自転車を使用する企業では、規程の改訂が必要となります。
[平成２５年１０月２８日] 当事務所
法人の一般派遣事業の新規許可、更新の場合において、平成23年10月1日より資産基準が厳格され、基準資産額2,000万円以上、現預金額1,500万円以上、基準資産額が負債の７分の１以上となっています。最近、更新基準を満たせない法人が増加傾向にある模様です。
[平成２５年１０月２１日] 東京労働局
平成25年10月19日より東京都の最低賃金869円が発行されました。
[平成２５年１０月１日] 日本年金機構
平成25年10月1日より雇用保険の給付（失業給付、高年齢雇用継続給付）と年金との調整のための支給停止事由該当届の届出が原則不要となりました。
[平成２５年９月１０日] 日本年金機構
平成25年9月分（10月納付分）から厚生年金保険料率が変更になりました。一般被保険者の場合は１７．１２０％（折半額８．５６％）になっております。多くの企業は来月（10月）の給与計算から注意が必要です。
[平成２５年８月１６日] 当事務所
国土交通省は社会保険に加入していない建設業者を公共工事の下請けから排除する指針（ガイドライン）を定め、平成29年4月から適用する。加入していない事業所等（特に建設業の許可を受けている事業所）は早急に手続きをとってください。
[平成２５年８月７日] 厚生労働省
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、8月6日、平成25年度の地域別最低賃金について、引き上げ幅の目安をまとめた。全国平均額は、現行より14円高い時給763円になる見通し。ちなみに東京都の引き上げ額の目安は19円、時給869円になる見通し。新たな金額は今年の10月から適用される予定。
[平成２５年７月１２日] 厚生労働省
現在、65歳前老齢厚生年金の受給権者は老齢厚生年金と雇用保険法による基本手当と高年齢雇用継続給付との調整を行うため支給停止事由該当届が求められている。平成25年10月1日から厚生労働省職業安定部からの情報を活用することにより、支給停止事由該当届の提出を不要とする省令が施行される。
[平成２５年６月１０日] 当事務所
平成２５年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日から７月１０日までです。今年は申告書の記載が一部変更になっている箇所がありますので、注意が必要です。
[平成２５年６月３日] 東京労働局
東京労働局は平成２５年５月３１日に平成２４年度 個別労働紛争解決制度の施行状況について発表した。特徴としては、①総合労働相談件数は、減少しているが、労働局長による助言・指導の申出受付件数は増加していること②相談内容では、以前の「解雇」、「退職」等が減少する一方、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が増加するなどの傾向がみられた。
[平成２５年６月１日] 厚生労働省
６月は「外国人労働者問題啓発月間」、「男女雇用機会均等月間」です。
[平成２５年５月３１日] 厚生労働省年金局事業管理課長
「公的年金制度の財政基盤及び最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が５月１０日から公布された。改正事項（未支給年金の請求権者の範囲拡大、産休期間中の保険料免除など）は平成２６年４月１日から施行することとされた。
[平成２５年５月２７日] 当事務所
平成２５年５月２４日に、いわゆる社会保障・税に関する番号制度（マイナンバー）法案とその整備法案が、可決成立した。個人番号については、平成２８年１月から年金、雇用保険の資格取得等、税務当局に提出する個人の確定申告書、届出書などに利用される見通しです。
[平成２５年１月７日] 当事務所
今年は、法改正（労働契約法、高年齢者雇用安定法等）の多い年です。就業規則の変更等、早めの準備をしましょう。
[平成２５年１月４日] 当事務所
平成24年の年末で事業所等を閉鎖し、会社を退職された方もおられると思いますが、国民年金保険料には、退職（失業）による特例免除制度がありますので是非、住民票のある市区町村窓口で申請をしてください。
[平成２４年１２月５日] 東京労働局
東京都の特定産業別最低賃金として設定されている6業種のうち、鉄鋼業と出版業が12月31日から、時間額857円に変更される。
[平成２４年１１月１日] 東京労働局
東京労働局が平成23年度における時間外・休日・深夜労働に適正な割増賃金が支払われていない2,454社に対する是正指導した結果をまとめた。都内136企業が割増賃金23億円を遡及払いした。
[平成２４年１０月９日] 日本年金機構
平成24年10月から3年間の期間限定で、申し込みにより過去10年以内の未納の国民年金保険料が納めることができる後納制度がスタートしました。これは平成27年10月から始まる年金の受給資格期間の短縮（25年→10年）の前段階としての措置です。
[平成２４年１０月５日] 厚生労働省
8月29日に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が国会で成立し、平成25年4月1日から施行される。継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止などが主要改正項目となっている。
[平成２４年１０月１日] 厚生労働省
平成24年10月1日から全国の地域別最低賃金が改定された。東京850円、神奈川849円、千葉756円、埼玉771円となっている。
[平成２４年８月２７日] 当事務所
社会保険と税の一体改革に関連する公的年金制度、消費税法、子供・子育て支援法などの一連の改正法案が今国会で成立したことに伴い、老齢年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する国民年金法の一部改正が行われる予定となった（消費税率が引き上げられることが前提）。
[平成２４年８月２６日] 当事務所
平成24年から順次行われる建設業法の改正に伴う社会保険未加入問題への対応が急務となってきています。平成29年度を目途に適用義務のある許可業者については100％の適用、労働者単位では、製造業相当の加入状況（約87％）を目指して加入促進がされる模様です。
[平成２４年８月２４日] 厚生労働省
厚生労働省は、改正派遣法が10月1日から施行されることに伴い、改正のポイントや詳細な解説をホームページ上に掲載している。
[平成２４年８月１５日] 東京労働局
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局に対し、東京都最低賃金を10月1日から13円引き上げて、時給850円に改正するのが適当であるとの答申を行った。
[平成２４年８月１５日] 厚生労働省
今国会で成立した「労働契約法の一部を改正する法律」が8月10日に公布され、「雇止め法理」の法定化は公布日に施行された。この改正は有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備するものである。
[平成２４年５月２８日] 国土交通省土地・建設産業局建設業課長
平成２４年５月１日に建設業施行規則及び建設業法等の一部が改正され同年１１月１日より施行されることになりました。この改正の趣旨は、建設業における社会保険未加入問題への対策です。主な改正項目は、「①建設業の許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加②施工体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加③経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化」等となっています。
[平成２４年５月２４日] 東京労働局雇用均等室
平成２４年７月１日より、これまで猶予されていた育児・介護休業法の「①短時間勤務制度②所定外労働の制限③介護休暇の制度」が従業員数１００人以下の事業主にも適用されます。就業規則等の改定が必要ですので、お早めにご準備ください。
[平成２４年４月１０日] 東京労働局
「改正労働者派遣法」が３月２８日、参議院本会議で可決、成立しました。概要としては、①日雇い派遣の原則禁止②関係派遣先への派遣の制限③マージン率の公開などの情報提供義務の創設④労働契約申込みみなし制度の創設となっています。施行は④以外は公布の日から６か月以内の政令の定める日（④の施行日は、法の施行から３年経過後）となっています。
[平成２４年３月２１日] 当事務所
4月1日施行の改正介護保険法が改正では、「介護人材の確保とサービスの質の向上」の一環として、介護事業所における労働法規の遵守が徹底されます。「労働基準法に違反した介護事業者は指定取消などの行政処分の対象」となってしまいます。さらに報酬改定に伴う「訪問介護の生活援助の時間区分線引きの見直し（45分、70分）」、「介護職員処遇改善加算」なども行われます。また、訪問介護事業所では以前から「移動時間中の賃金」、「研修中の賃金」などの問題も抱えていると思われます。介護事業所は改正事項を踏まえて早急にこのような問題を解決する必要があります。
[平成２４年３月６日] 東京労働局
東京労働局は、管下１８労働基準監督署・支署における平成23年に受理した申告事案の概要を取りまとめた。申告受理件数は前年より減少したものの、高止まりの状況が続いている。特にその中でも、「賃金不払」が圧倒的な割合となっている。
[平成２４年２月２３日] 東京労働局
労災保険の保険料の徴収に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布され、4月1日から労災保険料率、労務費率、第２種特別加入保険料率、メリット制が改定される。
[平成２４年２月１８日] 東京労働局
東京都の特定（産業別）最低賃金は、設定されている６業種のうち３業種について、２月１８日から引き上げられる。その他３業種については、東京都の最低賃金８３７円が適用されています。
[平成２４年２月１５日] 全国健康保険協会
全国健康保険協会の平成２４年度の都道府県別保険料率について、３月分の保険料から全国平均で０．５％上がります。東京都は９．９７％となります。
[平成２４年２月１日] 厚生労働省
厚生労働省より平成２４年度の雇用保険料率が告示されました。平成２３年度より１０００分の２引き下げられます。「一般の事業」で１０００分の１５．５から１０００分の１３．５になります。
[平成２４年１月４日] 厚生労働省
労働政策審議会が平成23年12月26日、有期労働契約の反復・継続、「雇い止め」の法定化などを盛り込んだ建議を行い、厚生労働大臣に提出した。今後、国会で法改正が行われる予定である。
[平成２３年１２月１４日] 厚生労働省
厚生労働省は12月5日、平成２４年度から３５業種で労災保険料率を引き下げることなど盛り込んだ平成２４年度改正案をまとめ労働政策審議会に諮問した。この改正案の中には、建設業と林業のメリット制の適用要件である確定保険料の額を、現行の「１００万円以上」から「４０万円以上」に引き下げ、適用される事業所の範囲を拡大することも盛り込まれている。
[平成２３年１１月１４日] 当事務所
業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）とは、平成23年4月現在の最低賃金額が時間額７００円以下の３４道県で、事業場内の最も低い時間給を、４年以内に計画的に８００円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率を上げるための設備・機器の導入や研修の実施にかかる経費の2分の１（上限１００万円）を助成します。
[平成２３年１１月２日] 厚生労働省
11月は労働時間適正化キャンペーン期間です。
[平成２３年１１月１日] 東京労働局
11月は労働保険適促進強化期間です。
[平成２３年１０月２８日] 厚生労働省年金局
国民年金保険料の現年度分（平成２３年４月～平成２３年７月分）の納付率が発表された。納付率は、５５．０％で前年同期比マイナス０．１％となった。
[平成２３年９月２９日] 東京労働局
東京労働局が平成２２年度に実施した過労死、過労自殺など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果を発表した。実施した事業場の９３％に法令違反があり、労働基準法では、労働時間に関する違反が最も多く（違反率７２％）、労働安全衛生法では、衛生管理者又は衛生推進者の選任（違反率３０％）であった。
[平成２３年９月２２日] 東京労働局
平成２３年１０月１日より東京都の最低賃金は、８３７円に変更されます。
[平成２３年９月１日] 日本年金機構
平成２３年９月分から厚生年金保険の保険料率が、１６．４１２％（折半額８．２０６％）に変更されます。
[平成２３年８月１日] 東京労働局
税制改正法が６月３０日に公布され、雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。従業員数の増加1人あたり２０万円の税額控除が受けられます。それに伴う「雇用促進計画」の受付は８月１日からハローワークで開始されました。
[平成２３年７月２５日] 東京労働局
平成２３年８月１日から、賃金日額・基本手当日額・就職促進手当の上限額の変更（前年度比べて上昇）が行われます。また、再就職手当の給付率の引き上げ、常用就職支度手当の給付率の恒久化が行われます。
[平成２３年６月１５日] 当事務所
今年度の算定基礎届等は、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定について」の一部改正等があったため、昨年より余裕をもって準備をしてください。
[平成２３年６月１３日] 当事務所
従来、年金受給者が死亡したときは、「年金受給者死亡届」を年金事務所に提出する必要がありました。それが、平成２３年７月から住基ネットが活用できる年金受給者がなくなった場合は、死亡届の提出が必要なくなります。（平成23.5.10厚生労働省令59）
[平成２３年６月１０日] 厚生労働省
厚生労働省は平成２２年度の個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。相談、助言・指導件数は過去最高を記録した平成２１年度と同水準で高止まりを続ける一方、あっせん申請受理件数は減少した。また、紛争内容は「解雇」による相談が大幅に減少し、「いじめ・嫌がらせ」等が増加した。
[平成２３年６月６日] 厚生労働省
厚生労働省は５月３１日付労働基準局長名で「夏期節電対策のための労働基準法第３２条の４の変形労働時間制に関する労使協定の変更及び解約について」の通知を都道府県労働局長に発した。
[平成２３年６月１日] 東京労働局
東京労働局雇用均等室が平成２２年度男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の施行状況をまとめた。個別紛争解決援助制度の利用が進み、申立件数が３年連続で増加した。
[平成２３年５月２４日] 日本年金機構
平成２３年４月（平成２３年６月定期支払分）より６０歳以上の方の在職老齢年金の支給停止基準額が４７万円から４６万円に変更されました。ちなみに平成２３年の老齢基礎年金の支給額は年７８８，９００円（月６５，７４１円）となります。
[平成２３年５月１９日] 東京労働局
東京労働局は、平成２２年の定期監督等の実施状況と賃金不払事案（申告事件）の処理状況をまとめた。定期監督等を実施した事業所の約７割で法違反があり、運輸交通業、保健衛生業において違反率が高く、内容としては、労働時間、割増賃金及び就業規則に関する違反が多くなっている。
[平成２３年５月１３日] 厚生労働省
厚生労働省では、震災により離職した方の早急な再就職を支援するため、『被災者雇用開発助成金』（特定求職者雇用開発助成金の拡充）を創設しました。
[平成２３年５月１０日] 独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構
今年より障害者雇用納付金の対象企業は、従業員２０１人以上です。申告期限は５月１６日となっています。
[平成２３年４月１８日] 東京労働局
次世代育成支援対策法の改正により、平成２３年４月１日から一般事業主行動計画の策定届出、公表・周知義務が従業員１０１人以上となっておりますので、注意が必要です。
[平成２３年４月４日] 厚生労働省
厚生労働省より「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料に関する納期限等を延長する件」が告示されました。
[平成２３年３月２４日] 厚生労働省
厚生労働省が３月１５日付けで、休電による休業の場合の労働基準法第２６条の取扱いについて、通達を発した。計画停電の時間帯における休業は、使用者の責めに帰すべき事由による休業に該当しない。
[平成２３年３月２２日] 当事務所
平成２３年度予算案に基づき、仕事と生活の調和を目指し、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小事業主を支援するため「職場意識改善助成金」が創設される予定です。
認定申請期間は平成２３年４月１日～平成２３年７月３１日までです（申請件数により受付を早めに締め切る場合あり）。
[平成２３年３月１９日] 当事務所
「中小企業雇用安定化奨励金」と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」は平成２３年４月１日に統合し、新たに「均衡待遇・正社員化推進奨励金」が創設される予定です。
[平成２３年３月１４日] 厚生労働省
石綿関連疾患のご遺族の皆様へ、特別遺族給付金の請求期限は来年（平成２４年）３月２７日です。請求をお急ぎください。また、遺族補償給付の時効は５年ですので、平成１８年にお亡くなりになった場合には、早急に請求していただくことが必要です。
[平成２３年３月１日] 全国健康保険協会
全国健康保険協会管掌健康保険（愛称：協会けんぽ）の健康保険・介護保険料率が、平成２３年３月分（４月３０日納付期限分）から改定されます。東京都は、健康保険料率は94.8／1000、介護保険料率（40歳以上65歳未満の方）は、15.1／1000となります。
[平成２３年２月１０日] 厚生労働省
厚生労働省は、平成２３年度の雇用保険料率を２２年度と同様に、一般の事業で15.5／1000、農林水産及び清酒製造事業で17.5／1000、建設の事業で18.5／1000と据え置くことを告示しました。
[平成２３年２月５日] 厚生労働省
厚生労働省は平成２３年度の年金額を０．４％引き下げることを決めました。４月分が支払われる６月の支払から額が変わります。
[平成２３年１月３１日] 厚生労働省
学生の就職状況が厳しいことから、卒業後３年以内の既卒者を採用した事業主への奨励金の対象者を、２月１日から新たに「新規学卒予定で未内定者」にも拡大されます。ハローワークを通じた積極的な採用を行ってください。
[平成２３年１月１６日] 厚生労働省
「高年齢者等の雇用安定等に関する法律」による高年齢者雇用確保措置の「継続雇用制度の導入」について、希望者全員を対象とするのか、労使協定により基準を定めなければなりませんが、現在は特例措置として、中小企業（３００人以下）の事業主は、対象者の基準を就業規則に定めることができます。この特例措置は、平成２３年３月３１日で終了しますので、早めの対策をお願い致します。
[平成２３年１月６日] 東京都産業労働局
東京都産業労働局がまとめた平成２２年労働組合基礎調査によると、都内の労働組合数は７，６７３組合、組合員数は２０８万人で、組合員数は５年連続で増加した。
[平成２２年１１月１５日] 葛飾区
葛飾区民を雇用した葛飾区内の中小企業へ３期に分けて総額５０万円の奨励金が支給されます。国の制度と共に葛飾区の制度を利用した場合の受給金額は、２年６ヶ月の雇用期間に対して最大で１５０万円になります。（葛飾区正規雇用促進特別奨励金）
[平成２２年１１月５日] 厚生労働省
厚生労働省は雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等のガイドブックをまとめてホームページ上で公開している。
[平成２２年１０月２６日] 厚生労働省
厚生労働省は平成２１年度の賃金不払い残業是正の結果をまとめた。是正企業数１２２１企業、支払われた割増賃金合計は約１１６億円、対象労働者数約１１万人、割増賃金の平均額は１企業あたり９５０万円、労働者１人あたり１０万円であった。
[平成２２年１０月２４日] 東京労働局
東京都最低賃金（地域別最低賃金）は平成２２年１０月２４日から８２１円となりました。
[平成２２年９月１８日] 当事務所
介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件等届出書の提出は平成２２年９月３０日までです。早めの提出をお願い致します。
[平成２２年８月２５日] 東京労働局
東京都の最低賃金は、生活保護水準との比較で３０円上昇し、現在の７９１円から８２１円になる見通しです。なお、実施は平成２２年１０月２４日からの予定です。
[平成22年7月25日] 当事務所
最近、残業代の労働審判が増加しています。特に、タクシー、運送業者等の労働者が退職後、審判を申し立てるケースが増えています。２年の時効、利率年１４．６％を考えると、早急に就業規則、賃金規程の見直しをしてください。
[平成22年7月23日] 東京労働局
東京労働局が平成２２年６月７日から６月１８日に都内の建設工事現場３３１現場を一斉監督指導した結果を発表した。安衛法違反の中でも「墜落・転落防止」が９９現場（２２．９％）で最多となった。
[平成22年6月29日] 厚生労働省
８月１日から雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額等が変更される。賃金日額の最低額及び最高額、高年齢雇用継続給付の賃金限度額などが引き下げられる。
[平成22年6月6日] 厚生労働省
厚生労働省が雇用の安定のための事業主向け給付金の詳細についてホームページ上で公開している。
[平成22年6月6日] 東京労働局
東京労働局が平成２１年度の個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。相談件数２万９千件と１５．９％増となったが、あっせん申請件数は１，７０２件と７．５％減となった。
[平成22年5月20日] 東京労働局
東京労働局が平成２１年の賃金不払事案と労働基準監督署の送検件数をまとめた。賃金不払いは件数で前年比３６％増、金額で２．９倍となったが、送検件数は前年比で２７．６％減となった。
[平成22年4月25日] 当事務所
介護事業者の皆さま、介護職員処遇改善交付金の積極的な活用をご検討ください。各都道府県介護保険担当課で平成２２年度の申請を現在、受付中です。
[平成22年4月21日] 東京労働局
東京労働局が平成２２年度行政運営計画を策定した。賃金不払い、解雇、長時間労働などの問題対応、改正育児・介護休業法の改正による男性も女性も安心して働ける環境の整備等を重点課題に挙げています。
[平成22年4月2日] 厚生労働省
雇用保険等の一部を改正する法律が施行された。主な改正内容は、①雇用保険料率の変更（例：一般の事業で労働者負担分を１０００分の４から１０００分の６へ変更等）、②非正規労働者への雇用保険の適用範囲の拡大（６ヶ月以上雇用見込みから３１日以上雇用見込みへ）となっている。
[平成22年3月19日] 東京労働局
東京労働局が平成２１年に都内の道路貨物運送業８３社に対して実施した監督・指導の結果、約８７％の事業所で何らかの労働基準法等の法令違反が認められた。
[平成22年3月7日] 東京労働局
東京労働局が管下１８労働基準監督署等での平成２１年の申告概要をまとめた。申告受理件数（７４６３件）は過去１０年で最多となった。経済不況による賃金不払、解雇で全体の約９５％を占めた。
[平成22年3月1日] 協会けんぽ
全国健康保険協会の健康保険・介護保険料率が３月分（４月納付期限分）から改定されます。ちなみに東京都の健康保険料率は９．３２％と大幅な引き上げが行われることになりました。
[平成22年2月15日] 当事務所
最近、新年度に向けて様々な法律改正（労働基準法・育児・介護休業法等）があり、また、経済不況により労働者からの未払残業請求が増加しています。よって早急に就業規則、労働契約書等の見直しを行う必要があります。
[平成22年2月2日] 当事務所
平成２２年２月１６日（火）向島労働基準協会主催の労務管理講習会で講師をしますので、奮ってご参加ください。
[平成22年1月30日] 東京労働局
育児・介護休業法が改正され、一部を除き平成２２年６月３０日（常時１００人以下の労働者を雇用する中小企業については、短時間勤務制度の義務化、所定外労働の免除の制度化及び介護休暇の制度化については公布日から３年以内の政令で定める日）から施行されます。
[平成22年1月20日] 東京労働局
平成２２年４月１日より時間外労働の削減、年次有給休暇の有効活用を目的にした労働基準法の一部が改正されます。特に中小企業は｢限度時間を超える時間外労働の労使による削減｣は努力義務ではありますが、３６協定の締結に際しては、注意が必要です。
[平成21年12月1日] 当事務所
事業主へ支援である「介護未経験者確保等助成金」、緊急人材育成・就職支援基金による「実習型雇用助成金」、２１世紀職業財団の「パートタイマー均衡待遇助成金」の活用を積極的に行ってください。
[平成21年11月27日] 当事務所
１２月１日に葛飾区主催でテクノプラザかつしか（１３：３０開会）においてセミナーの講師をします。今回のセミナーは就業規則についてのセミナーです。奮ってご参加ください。
[平成21年11月26日] 厚生労働省
来年１月１日から船員保険の失業給付部分が雇用保険に統合されることに伴い、事業主と被保険者の取扱いついて、厚生労働省・社会保険庁それぞれのホームページに掲載した。
[平成21年10月29日] 厚生労働省
厚生労働省労働基準局が、平成２２年４月１日から施行される改正労働基準法の内容を質疑応答形式で掲載した。
[平成21年10月22日] 東京労働局
東京労働局は平成２１年６月１日現在の高年齢者の雇用状況について発表した。希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は３４．６％となった。
[平成21年9月15日] 東京社会保険事務局
従来、納入告知書の送付にあわせて送られた保険料の増減内訳書を１０月から原則廃止する（希望事業主は個別申出）。
[平成21年9月2日] 東京労働局
東京労働局長は、東京都最低賃金（地域別最低賃金）を、１０月１日から２５円引き上げて、時間額７９１円に改正することを決定した。
[平成21年8月28日] 協会けんぽ
出産一時金の支給額と支給方法が１０月から変更になります。一時金の支給額は４万円アップし、支給方法も協会けんぽから医療機関に直接支払うしくみに変わります。
[平成21年8月21日] 厚生労働省
厚生労働省は今年の４月に一部改正された「心理的負担による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の改正内容をホームページ上に掲載している。
[平成21年8月2日] 東京都社会保険労務士会葛飾支部
平成２１年９月１３日（日）亀有リリオ７階会議室１で葛飾支部主催（葛飾区後援）の『ねんきんセミナー』が開催されます。
[平成21年8月1日] 厚生労働省
雇用保険の給付額を算定する基礎である賃金日額の範囲等が８月１日から変更された。
[平成21年7月25日] 協会けんぽ
健康保険の保険料が９月分から都道府県ごとの保険料率に移行されます。
[平成21年7月5日] 東京労働局
平成２１年７月１日、少子化対策の観点から見直された『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律』が公布されました。
[平成21年7月1日] 東京労働局
東京労働局が平成２０年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を集約した結果、相談件数が前年比約２６％増加した。増加した相談内容は「雇止め」、「労働条件の引き下げ」、「整理解雇」、「退職勧奨」等である。
[平成21年6月15日] 厚生労働省
厚生労働省が平成２２年４月１日から施行される改正労働基準法の改正内容を労働基準局長名で都度府県労働局長に通達した。
[平成21年6月10日] 協会けんぽ
協会けんぽの健康保険被保険者証が今年の６月下旬から８月中旬にかけて順次一斉に切り替えられます（昨年１０月以降に加入した方を除く）。
[平成21年5月26日] 東京労働局
平成２１年１０月１日より一般労働者派遣事業の許可基準が変わります。
[平成21年5月26日] 当事務所
平成２１年５月２８日に向島労働基準協会で、労働・社会保険関係手続事務講習会の講師をします。私の担当は社会保険です。
[平成21年5月26日] 厚生労働省
厚生労働省が平成２０年度個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。総合労働相談件数１０７万件となっている。
[平成21年5月19日] 東京労働局
東京労働局が平成２０年に実施した定期監督等の結果をまとめた。違反率は７２．４％で、業種別では建設業がトップとなっている。
[平成21年4月15日] 厚生労働省
厚生労働省労働基準局が平成１１年に通達された「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」を見直し、一部改正として運用に関し留意すべき事項等について通達を発した。
[平成21年4月6日] 全国健康保険協会
協会けんぽの健康保険の保険料率については、現在、全国一律の保険料率（8.2％）となっていますが、平成２１年９月分の保険料から都道府県毎の保険料率に変更になります。都道府県ごとの保険料率はホームページをご覧ください。
[平成21年4月1日] 社会保険庁
社会保険庁は、平成２１年４月から、現役加入者を対象に『年金定期便』を発送することにしている。『年金定期便』の通知内容は、保険料納付実績や年金見込額など『年金特別便』を上回る複雑なものとなっている。
[平成21年4月1日] 東京労働局
平成２１年４月１日から、雇用保険料率が0.4％引き下げられます。また、労災保険料率等も変更になりますので、年度更新、給与計算の際に注意が必要です。
[平成21年3月30日] 厚生労働省
厚生労働省が平成２０年の全国の賃金構造基本統計を発表しました。
[平成21年3月5日] 全国健康保険協会
全国健康保険協会（協会けんぽ）の介護保険料率が３月分（４月納付分）から9.33%から9.39％に変わります。
[平成21年3月2日] 東京労働局
東京労働局が平成２０年（１月～１２月）の申告受理状況をまとめた。受理件数は大幅に増加し、特に解雇の申告処理案件の増加が顕著である。
[平成21年2月9日] 厚生労働
現行の雇用調整助成金等の拡充（支給要件の緩和や助成率の引き上げ）や離職者住居支援給付金が創設され、２月６日から施行された。
[平成21年2月5日] 厚生労働
厚生労働省が平成２０年分の毎月勤労統計調査を発表した。平均月間給与総額は３３万１０２６円となり、０．３％増加したが、実質賃金は１．３％減となった。
[平成21年2月5日] 厚生労働
臨時国会で成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。当面は２０１人以上の企業に障害者雇用納付金の適用を拡大する。主要部分の施行は平成２２年７月１日から。
[平成21年1月25日] 厚生労働
非正規労働者に対するセーフティネットの強化や、雇用保険料率の引下げを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が今国会に予算関連法案として提出された。
[平成20年12月17日] 厚生労働
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」が平成２０年１２月１２日に公布され、平成２２年４月１日から施行されます。ポイントとしては、１ヶ月６０時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の２５％から５０％に引き上げられます（ただし、中小企業については、当分の間、引き上げは猶予されます）。
[平成20年12月15日] 当事務所
平成２１年２月に向島労働基準協会で講師をします。今回のテーマは労働契約法を含む『就業規則の作成』を中心に行ないます。
[平成20年12月10日] 東京労働局
平成２０年１２月１日より、中小企業緊急雇用安定助成金の創設や特定求職者雇用開発助成金の助成額のアップなど、助成金の拡充が行なわれた。
[平成20年12月4日] 厚生労働省
厚生労働省と公正取引委員会・経済産業省が連携し、下請保護情報ネットワークを構築した上で、新たに通報制度（労働基準法違反など）を創設・実施する。
[平成20年11月25日] 東京労働局
東京労働局が今年６月１日現在の都内民間企業の障害者雇用状況を発表し、実雇用率は１．５１％で６年連続上昇した。
[平成20年11月6日] 厚生労働省
厚生労働省が労働者派遣法の一部改正案を作成し、法律案の国会提出が閣議決定された。改正案の概要と要綱をホームページに掲載している。
[平成20年10月14日] 東京労働局
平成２０年１０月１９日より東京都最低賃金（地域別最低賃金）が２７円引きあがり、
７６６円に改正されます。
[平成20年10月1日] 東京労働局
１０月は労働保険適用推進月間です。
[平成20年10月1日] 社会保険庁
平成２０年１０月１日より政府管掌健康保険の給付や任意継続等に関する手続き先が社会保険事務所から全国健康保険協会に変更になりました。
[平成20年9月20日] 厚生労働省
厚生労働省労働基準局長は、マクドナルド事件で問題になった『名ばかり管理職』として割増賃金不払いが横行する業界（小売業、飲食業等）の管理監督者の判断について通達を都道府県労働局長へ発した。
[平成20年8月16日] 当事務所
平成２０年８月２７日（水）向島労働基準協会主催の労働社会保険手続き講習会で社会保険関係の講師をします。今回は１０月１日からスタートする「協会けんぽ」のことも交えて説明したいと思っています。
[平成20年8月15日] 厚生労働省
改正高齢法と改正雇対法の施行に伴い、労働者の募集及び採用において年齢制限禁止が義務化されているが、厚労省は詳細を質問形式で公開している。
[平成20年8月8日] 社会経済生産性本部
社会経済生産性本部が第４回「メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果」をまとめた。半数以上の企業で「心の病」は増加傾向になっている。
[平成20年7月20日] 全国社会保険労務士会連合会
平成20年8月24日（日）に第４０回（平成２０年度）社会保険労務士試験が行なわれます。今回の申込者は約６万２千人と昨年（約５万８千人）に比べて増加しています。
[平成20年6月17日] 社会事務所
そろそろ算定基礎届の用紙が送付されてくる季節ですが、今年も昨年と同様、提出は原則すべて郵送となります。また９月には被扶養者調書の提出もありますので、早めの準備が必要です。
[平成20年6月15日] 東京労働局
平成２０年７月１日より地域別最低賃金や派遣労働者への適用関係の見直し、罰則強化等含む改正最低賃金法が施行されます。
[平成20年6月6日] 東京労働局
東京労働局がまとめた相談状況によると改正男女雇用機会均等法施行後１年の状況において、個別紛争解決援助制度の範囲の拡大に伴い労働者からの相談が急増した。内容別にみると、セクハラに関するものが全体の約５４％を占め、次いで、母性健康管理措置に関するもの、妊娠等を理由とする不利益取扱いに関するものの順になっている。
[平成20年5月30日] 東京労働局
全国３００ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約１００万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約２０万件、また、助言・指導申出受付件数は約６千６百件を超え、あっせん申請受理件数は、約８千件と個別労働紛争解決制度の利用が引き続き拡大していることがわかる。
[平成20年5月7日] 新聞各紙
平成２０年４月から始まった７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の混乱が広がっている。保険料負担や年金からの天引き等、運用面だけでなく制度自体にも批判が相次いでいる。
[平成20年5月7日] 東京労働局
今年の労働保険の年度更新は平成２０年４月１日から５月２０日（火）までとなっております。早めの申告・納付をお願い致します。
[平成20年4月23日] 当事務所
昨日（４月２２日）、葛飾法人会で給与計算セミナーの講師をしました。（葛飾支部として）
多数の質問が寄せられ、昨今の年金問題等の影響もあり、受講された方々の関心の高さに驚かされました。
[平成20年4月1日] 東京労働局
少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、平成２０年４月１日からパートタイム労働法が改正されました。
[平成20年4月1日] 社会保険庁
平成20年4月1日より７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度がスタートしました。
[平成20年3月1日] 年金業務・組織再生会議
年金業務・組織再生会議において、社会保険庁は来訪による年金相談を主として社会保険労務士会への運営委託とする検討状況を明らかにした。
[平成20年2月25日] 厚生労働省
労働契約法が３月１日から施行されることに伴い、厚生労働省労働基準局は、１月２３日付で局長通達を都道府県に発した。（労働契約法の施行について・有期労働契約に関する一部改正について）
[平成20年2月25日] 厚生労働省
通勤災害の見直し、職場意識改善助成金の創設等を含んだ労災法規則改正、概算保険料を延納する場合の納期限の変更を定めた労働保険徴収法の規則改正が労働政策審議会で了承された。
[平成20年2月1日] 東京労働局
先の国会で成立した改正最低賃金法により、最低賃金の決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用関係などについて大きな改正が行われます。
[平成20年1月20日] 厚生労働省
厚生労働省は平成２０年度から導入する求職者向けのジョブカードの内容等をホームページに掲載している。
[平成20年1月1日] 財）２１世紀職業財団
助成金に関する情報です。是非アクセスしてください。詳しく...
[平成19年11月16日] 社会保険庁
社会保険庁は約5,000万件の年金記録問題に関し、12月以降に順次発送する『ねんきん特別便』の様式と記載手順を発表した。
[平成19年11月16日] 東京労働局
労働保険料の第３期分の納付は、11月30日までとなっています。
[平成19年11月8日] 東京労働局
東京労働局は、平成２０年４月１日より変わるパート労働法の詳細についてホームページで公表をしています。
[平成19年11月2日] 社会保険庁
社会保険庁は約5,000万件の年金記録問題の対応として、名寄せ等を行い、その結果、記録が結びつくと推定される方々について、平成１９年１２月以降、順次、加入期間及び加入履歴を記載した『ねんきん特別便』郵送する予定でいます。
[平成19年10月19日] 東京労働局
平成19年10月19日より東京都最低賃金（地域別最低賃金）が時間額７３９円に改正されました。
[平成19年10月1日] 東京労働局またはハローワーク
改正雇用対策法の一部（青少年の応募機会の拡大、募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化、外国人の適正な雇用管理について）が１０月１日より施行されました。
[平成19年10月1日] 東京労働局またはハローワーク
１０月１日より雇用保険の受給資格要件（１０月１日以降退職された方）、教育訓練給付金の要件・内容（１０月１日以降に指定講座の受講を開始された方）、育児休業給付の給付率等が変更になりました。
[平成19年8月7日] 社会保険庁
社会保険庁は年金記録地方第三者委員会に対する「年金記録に係る確認申立書」の全国の社会保険事務所のおける受付件数を公表した。
[平成19年8月2日] 厚生労働省
厚生労働省は中小企業労働時間適正化促進助成金の詳細な支給要領等をホームページに掲載した。
[平成19年8月1日] 社会保険庁
社会保険庁は年金時効特例法の具体的な内容等をホームページに掲載した。
[平成19年7月12日] 総務省
総務省に設置された年金記録検証委員会が中間報告を行った。
[平成19年7月10日] 総務省
総務省におけるいわゆる「中央第三者委員会」が年金記録あっせんの基本方針を発表した。
[平成19年7月4日] 厚生労働省
労働政策審議会の答申において、時間外労働の削減などを促進した中小企業事業主に支給される新たな助成金（中小企業労働時間適正化促進助成金）を創設することになった。
[平成19年6月7日] 社会保険庁
4月から健康保険の標準賞与額の上限が改正されているが、社会保険庁はその取扱いについての注意事項とよくある質問を公開している。
[平成19年6月5日] 社会保険庁
社会保険庁は年金記録の現状と現在起こっている問題への対応策をホームページに掲載している。
[平成19年5月24日] 東京労働局
東京労働局は平成18年度における個別労働紛争解決制度の利用状況をまとめた。都内21か所の総合労働相談コーナーには、年間12万件を超える総合労働相談が寄せられた。これらの相談の中で、労働関係法上の違反を伴わない民事上の個別労働紛争に関する相談は、2万件近くに達し、昨年度に引き続き制度発足以来最多となった。今後ますます増加するものと思われる。
外見上は性別に無関係であっても、結果的に採用や昇進の男女差別につながる
『間接差別』の禁止や男性に対するセクハラ防止を企業に義務付けることなどを盛り込んだ改正男女雇用機会均等法が平成19年4月1日から施行されました。
改正雇用保険法等の一部を改正する法律の成立が遅れたため平成19年度の年度更新申告書の提出及び労働保険料・一般拠出金の納付の期限については、平成19年6月11日（月）まで延長されました。
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